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ワンタッチ呼出システム/同報呼出システム

ワンタッチ呼出システム/同報呼出システム

ワンタッチ呼出システム/同報呼出システム
東京ガス

ライフラインの「安全・安心」を支え続け、
分散化から集約化に運用体制を大きくシフト

企業や行政において、危機管理体制への関心が高まる中、事故や災害など緊急の際に、必要な機関に通報し、社員や職員を緊急招集するシステムに注目が集まっている。VOISTAGEパートナーの日電通信工業(株)では、1998年に「一斉急報システム」としていち早くパッケージ化し、自治体や生活インフラ・通信サービス企業などに数多く納入を果たしている。4年前に当レポートで紹介した東京ガスもその一社だ。今回は、エリア分散から本社集約へと運用体制を大きくシフトした同社のその後を詳しくレポートする。

東京ガスUSER8s VOICE

集約化でさらなる安全・安心の体制へ

東京ガスでは、当システムを2001年4月に運用をスタートさせた。当時は、東京・神奈川・千葉の各エリアに位置する6ヶ所の指令拠点にシステムのサーバーを置き、エリアごとに独自に運用していた。4年後の05年4月、全エリアを統括する「保安指令センター」が本社内に設置され、すべてのエリアのあらゆる事態に備えて迅速かつ一元的に対応できる情報ネットワークが完成した。

それに伴い、分散していた当システムも、エリアを熟知した運用スタッフとともに段階的にセンター移動、9月までには集約を完了し、全エリアを1サーバーでサポートできることになる。

防災・供給部 施設グループ 情報インフラチームの青木さんは、「これまでは、エリアごとの運用だったので連携した応援体制がなかなか組めませんでした。集約化により、人や車両、情報を一元的に管理・運用できるようになりました。常に目の届く範囲で運用ができ、指令系統の効率化とエリア間の連携も格段に向上し、ライフラインの『安全・安心』を支える体制が整いました。」と、集約化の意義を説明してくれた。

「さらに、集約を機に、システムも更新し、Eメール端末にも対応できるよう機能の拡張も果たしました。現在は、システムの移動と並行して、登録情報(発信先情報や動員グループ区分)の更新や運用精度の向上に向けた訓練も行っています。」

青木さん
保安指令センターが入る本社ビル

緊急時に即応する体制とシステム

住民や事業所などからガス漏れ等の一報が入るのが保安指令センターだ。場合によりお客さまセンター経由で通報が入る。

対応するスタッフは、エリアごとに電話を受ける受付担当者と通信担当者の2名。通信担当者は、現場に駆けつけるスタッフや緊急車両と交信しながら指示を出し、現場からの報告を受ける。GPSや車載PCを活用した高度な情報交換がなされる。

東京ガスでは、これらの情報通信システムを独自で開発、「EAGLE24」として、日々寄せられるさまざまな緊急通報に対応する体制をとっている。
それに対し、「ワンタッチ呼出/同報呼出システム」は、より広範囲で大規模な事故や災害に対応するシステムだ。センター内で対応を指揮監督する統括保安責任者が直接担当する。

「同報呼出」は、社員に一斉に連絡し招集をかけるシステムだ。事故や災害のレベルに応じ招集対象となる職階やグループがあらかじめ設定されており、対象に合わせて発信するメッセージも選択することができる。メディアは電話・FAX・ポケベルのほか、携帯やパソコンのEメールにも対応、出動可否の返事まで確認できる。

保安指令センター
センター内で運用される当システム

所属や自宅住所、連絡先などを管理する既存の社員人事情報データベースとの連携も進められている。そうなれば、人事異動や携帯電話番号の頻繁な変更も自動的に反映される。ただし、大切な個人情報なので、運用には十分な配慮と対策が前提となる。

動員状況はリアルタイムに確認することができ、必要人数の招集が確認できた時点で自動的に呼出を停止する。

「緊急時おいては統括保安責任者は、指令や措置に関わる重要な判断を求められることが多く、業務の負担を緩和する意味でもこのシステムは欠かせません。一刻を争うときにリストを見ながら受話器を片手にダイヤルし続ける必要はありません。

将来的には、通信担当者のところでも当システムを閲覧することができるようになれば。(右図中の点線)」と語る青木さん。

東京ガスの緊急対応体制
システム概念図

 

問われる、企業の危機管理能力

CTIサーバーは、本社サーバールームに設置されている。回線の構成は、短時間に大量の発信を行う必要があるため、マルチメディアカードVS-1202MC(音声/12回線対応)を3枚、VS-407MC(音声・FAX/4回線対応)を2枚使用し、計44回線で運用されている。

事業所レベル(150名)に動員をかけるケースでは、1件の発信が約40秒、全回線を発信に使用するので、2分少しの短時間で呼出が完了する計算になる。

「4年間トラブルなしで運用し続けることができ、今回のシステム集約も順調に進んでいます。この信頼性と見やすい画面による操作性の高さは現場からも評価されています。更新時には他のシステムも比較検討したのですが、他に比べ、カスタマイズの自由度が高く、当社独自のニーズにも柔軟に対応してもらえました。」との青木さんの声だ。

先のJR脱線事故を見るまでもなく、有事の際の組織としての情報伝達・共有の重要性はますます高まってきているといえよう。
さらに、台風や大雨による被害が重なり、巨大地震の発生もささやかれる昨今、自然災害への対応は、自治体・企業を問わず不可避のテーマとなっている。

初動体制をより迅速で的確なものにするために、今回のシステムは大きな貢献をすることだろう。

44回線をサポートするシステムサーバー
企業の危機管理が問われている

東京ガス株式会社(防災・供給部 施設グループ)

〒105-8527 東京都港区海岸1-50-20
TEL:03-5400-7618(ダイヤルイン)
URL:http://www.tokyo-gas.co.jp
E-mail:ma-aoki@tokyo-gas.co.jp

 

VENDERs EYE

システム開発部課長 式部 保

TEL:053-484-4141/FAX:053-484-4140(お客様窓口TEL:0120-124-802)
URL:http://www.nichikoinc.co.jp
E-mail:postman@nichikoinc.co.jp

Web対応や気象情報システムとの連携で、さらに広がる需要と用途

当システムのベースとなるパッケージシステムが「一斉急報システム」だ。

「電力・ガス・電話等の生活インフラ分野、自治体や土木・工事事務所等の公共分野、通信サービス・工場等の民間企業分野など、260回線の導入実績があります。」と、開発元の日電通信工業(株)の式部課長。

このたびバージョンアップを果たし、定評ある扱いやすさはそのままに、Webに対応するとともに、気象情報システムとの連携も可能になった。これは、地震計・雨量計・水位計・土砂監視・警報などの気象電文や気象メールを取り込んで自動呼出を行うもの。そのためか、防災対応を目的とした全国の自治体からの引き合いも最近とくに多いという。

「『一斉急報』というと、その名から緊急時専用のシステムと思われがちですが、高性能なアウトバウンド機能を使用し、高齢者への安否確認コールや各種アンケート・マーケティングコールにも活用が可能です。広い用途もぜひアピールしていきたい。」と式部課長。

VOISTAGEのベストセラーパッケージシステムの一つ、一斉急報システムは、デビュー7年目を迎え、ますます熟成の度を高めている。

 

ご注意

本レポートに記載された内容は掲載時点のものであり、システムの内容、社名 やご担 当者様の所属、連絡先などの情報について、閲覧される時点では変更されてい る可能 性があることを、あらかじめご了承ください。
なお、本レポートは情報提供のみを目的としており、弊社は明示的また は暗示的を問わず、内容にいかなる保証も与えるものではありません。